弁護士費用3つの特徴
１ 安く設定しています。
業界最安値ではありませんが、かなり安く設定していますので、他と比べてみてください。
２ 分割払いもできます。
弁護士に依頼すると、債権者への支払いは、将来再生計画に従って返済を再開するまで、いったんストップします。その期間は8カ月前後です。したがってその間は家計に余裕が生まれますので、弁護士への支払いが可能になります。
３ 余分な費用が発生しません。
ご自分で個人再生を申立てると、裁判所は必ず、手続きをチェックし再生計画立案を補助する「再生委員を付けますが、その場合は15～20万円の追加費用を裁判所に納めなければなりません。しかし弁護士が申し立てた場合は、原則再生委員は選任されませんので、追加費用はありません。なお、司法書士に依頼する場合は本人申し立てとして扱われて、15～20万円の追加費用が発生しますので、必ず確認してください。
相談料
無料です。
電話、メールで相談の予約をお願いします。
※事務所に来ていただいての無料相談です。電話、メールでの無料相談は行っていませんので、ご注意ください。
報酬
基本報酬：30万円（分割可能）
加算報酬：以下のケースでは加算があります。
☆住宅ローン特則加算
（原契約どおり型） ＋5万円
（リスケ型、巻き戻し型）＋15万円
☆債権者多数加算：債権者が7社以上の場合1社当たり1万円
☆事業者加算：3万円（資金繰表を作成していない場合5万円）
※ 外税方式のため、別途消費税を頂きます。
報酬の具体例
債権者6社
住宅ローン無し30万円
債権者8社
住宅ローン無し32万円
※債権者多数加算2社2万円含む
債権者４社
住宅ローン1社(原契約どおり)35万円
債権者5社
住宅ローン1社（リスケ型）45万円
※住宅ローン特則加算（リスケ型）15万円含む
実費
- 収入印紙代 10,000円
- 予納金 12,268円
- 郵券代 4,730円（債権者5社の場合。債権者数によって異なります。）
※ 弁護士費用の分割も可能です。委任契約締結後直ちに着手します。
